海南市議会 2021-03-04 03月04日－05号
そのような中で、外出等様々な理由により届けられなかった場合についての対応でありますけれども、まず、クーポン券発送前に市広報紙をはじめ、ホームページ、フェイスブック、メール、専用チラシなどにより、市民の皆様に対してクーポン券の利用方法をはじめ、クーポン券の受け取りが必要となる事業であることを事前にお知らせしたいというふうに考えてございます。
そのような中で、外出等様々な理由により届けられなかった場合についての対応でありますけれども、まず、クーポン券発送前に市広報紙をはじめ、ホームページ、フェイスブック、メール、専用チラシなどにより、市民の皆様に対してクーポン券の利用方法をはじめ、クーポン券の受け取りが必要となる事業であることを事前にお知らせしたいというふうに考えてございます。
この事業の趣旨から、町外への外出等におきましては、お出かけサポート券のみを活用するのではなく、路線バスやコミュニティバスなどの公共交通機関との併用や、乗り合わせによる複数枚の使用など、柔軟に活用していただければと考えておりまして、１回の枚数制限を緩和することは昨年６月定例会の一般質問の答弁のとおり、現時点では考えてございません。
この事業の趣旨から、町外への外出等におきましても、おでかけサポート券のみを活用するのではなく、公共交通機関の利用と併用するなど、より柔軟な方法を活用していただければと考えます。このため、１回の枚数制限を緩和することにつきつきましては、現時点では考えてございませんが、利用者、タクシー事業者、社会福祉協議会等の意見を踏まえまして、次年度以降の見直しの必要性について検討してまいりたいと考えます。
そんな中、会派にて行政局の視察に訪れた際、行政局は旧田辺市から距離があり、本庁や市民総合センターへの会議は移動に時間がとられ、半日、１日仕事となってしまう、少ない人数で業務を行っているため１人が外出等で不在になってしまうと、そのカバーのために自身の仕事が滞ってしまう、との現状を伺いました。
次に、社会福祉総務費402万3,000円の補正は、災害時要援護者登録制度の構築に伴う諸経費でありますが、委員から、災害が起きたとき、支援者として登録されている方が外出等により不在であるといった事態も十分に想定されるが、その際、一体だれが登録先の支援に当たるのか非常に疑問である。
私は、福祉の基本である憲法25条がいう「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」ためにも、在宅介護については、食事、排せつ、着がえ、入浴、移動、外出等について、最低の基準が必要だと考えますが、計画の全体として、それらについてどのように考えているのでしょうか。